DMCAの通知・削除制度
DMCAは米国の法律です。米国著作権法Section 512の通知・削除制度では、著作権者またはその代理人が、サービス上の侵害物について通知する手続きを定めています。個々の通知によって削除が必ず実現するわけではなく、通知を受けたこと自体が侵害を確定するわけでもありません。
旧記事にあった「無視すると罰せられる」という説明は、責任制限の条件と刑罰を混同しかねません。本改稿では、米国著作権局の制度説明に沿って必要事項を整理します。
送る前に確かめること
自分が権利者であるか、権利者から通知する権限を与えられているかを確認します。作品が似ているというだけでなく、対象の内容、許諾の有無、法により認められる利用の可能性も確認してください。
ファイル保管先への通知と、Googleなどへの検索結果削除の申請は別です。検索結果から除外されても、元のファイルは残ることがあります。サービスの公式窓口と対象URLを対応付けましょう。
通知に必要な情報
- 権利者または権限のある代理人の署名（電子署名を含む）。
- 著作物を特定できる情報。
- 削除を求める素材と、その所在を特定するのに十分な情報。通常は正確なURLを記載します。
- 連絡可能な住所、電話番号、メールアドレスなど。
- 問題の利用が権利者・代理人・法律により認められていないと誠実に信じる旨の記述。
- 通知内容が正確であり、権利者のために行動する権限があることを偽証罪の罰則の下で述べる記述。
正式なひな形は米国著作権局の通知サンプルを利用できます。各窓口が指定するフォームや追加項目がある場合は、その案内にも従います。
送信後の記録
送信日時、送信先、対象URL、受付番号、返信を保存します。受付と削除完了は区別してください。投稿者が誤認などを理由にカウンターノーティスを提出する手続きもあり、削除が常に最終結果とは限りません。
Googleへの著作権侵害の報告も、ファイル保管先への通知とは分けて扱います。判断が難しい権利関係や異議への対応は、具体的な事情に応じて専門家へ相談してください。